OB会通信21号

東京都立工業高等学校長
ＯＢ会

叙　勲

　訃　報　　　　謹んでお悔やみ申し上げます

　　　　　　　　　高橋是清様（平成3年　墨田工）平成30年6月30日

活動情報　　　　OB会旅行について

　　　　　　　昨年は台風が接近してきたため中止にしたOB会の親睦旅行を今年も再度、湯河原で行う事になりました。

　　　　　　　（総会でも報告済みです。）

　　　　　　　日　時：平成30年10月22日（月）、23日（火）

　　　　　　　場　所：神奈川県足柄下郡湯河原町宮上６５６　　　花長園（℡0465-62-3155）

　　　　　　　会費：13,000円

　　　　　　　多くの会員の方々の参加をお待ちしております。

　　　　　　　参加を希望される方はOB会会幹事の誰でも結構です。ご一報下さい。

　　　幹事髙間伸一・木暮守雄・毛利昭・橋本三男・石阪政俊・豊田善敬

　　　　　　集合は、今のところ湯河原駅に13時頃を予定しています。

参加される方には、後日旅行についての詳細をお知らせいたします。

　学校訪問

　　7月24日（火）恒例になりました、学校訪問を幹事5名（石坂、髙間、豊田、橋本、毛利）で、東京都立多摩科学技高等学校に行ってまいりました。

学校訪問「東京都立多摩科学技術高等学校」　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告：石坂　政俊）

東京都立多摩科学技術高等学校は、東京都立小金井工業高等学校の敷地に平成22年4月に開校し9年目を迎える。平成30年7月24日（火）に白鳥　靖　校長（数学）、猪又　英夫（物理）副校長より学校概要の説明、施設見学案内をいただいた。東京都教育委員会は、平成7年3月にだされた文部省の「職業教育の活性化方策に関する調査研究」を基に工業高校の学科改編計画を提案した。その後「都立高校改革推進計画・新たな実施計画」（平成14年度10月）に基づいて「新たなタイプの専門高校」構想が示しめされた。さらに、工業高校の統廃合が検討され、当時の工業校長会では、工業高校の存続を図るため平成21年3月にリーディング・テクニカル・ハイスクール（ＬＴＨ）構想を表明した。これは、多様な進路希望の実現、地域のニーズに対応できる工業高校づくりを目指し、科学：Science＝自然現象や物質の理解を目指す「科学技術系」、工学：Engineering＝科学を実際の生活に応用する理論探求を目指す「総合工科、産業高校」、技術：Technology＝工学の基礎を生活に実用化する技能・技術の習得を目指す「工業高校」を提案したものである。その後、多様な工業教育が展開されている。

１　多摩科学技術高校の概要。

未来の科学者、技術者を育てることを教育目標とし、理系大学を目指す進学型専門高校で科学を探求する実験機器を取り入れた授業が進められている。最近では、東京大学、東京工業大学への合格者も出ている。又、文部科学省のスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）の指定を受け理科・科学技術教育に特化した理系進学指導に努めている。

(1)　目指す学校像

・　科学技術創造立国日本の中核を担い、国際社会の中で活躍する「将来の科学技術者や研究者」に必要な基礎力を育成する学校。

・　科学技術に関する興味関心と意欲を醸成するとともに、大学等への進学による専門的な学習に備え、科学技術に関する広い基礎知識や、創造力、論理性などの基本能力を身に付けることができる学校。

・　大学受験に必要な基礎学力の指導を確実に行うことにより、生徒一人一人の興味関心に応じた理系４年制大学などへの進学が実現できる学校。

(2)　育てたい生徒像

・　先端科学技術のみならず広く自然科学への知的好奇心・探究心・学ぶ意欲に富む生徒の育成。

・　将来の科学技術分野を担うスペシャリストを目指す、志あふれる生徒の育成。

・　地球環境問題、技術者の論理観など現代社会における科学技術と人間とのかかわりを学ぶ中で、幅広い教養と豊かな人間性を有する生徒の育成。

２　教育課程

(1)　専門教科「科学技術科」

　　充実した設備、豊富な実験、先端技術を取り入れたオリジナル教材で生徒の学びたい意欲に答えます。

・先端４領域の学習

ＢＴ（Bio-Technology）：生物・化学　バイオテクノロジーでは、生命科学分野で応用する能力と態度を身につけていきます。

ＥＴ（Eco-Technology）：化学　環境保全に関する基礎的な知識と技術を学び、実際に活用する能力と態度を身につけていきます。

ＩＴ（Information-Technology）：数学・物理　社会における情報化の進展と情報の意義や役割を理解し、情報及び情報手段を活用する能力と態度を身につけていきます。

ＮＴ（Nano-Technology）：物理：微細加工から量子論や素粒子、ドラッグデリバリーシステムなど幅広く先端技術を学習します。

(2)　課題研究・卒業研究

　　自ら課題を設定し、2年間にわたる研究活動を通して、探求心、課題解決力を育てます。

　　さらにSSH指定による高度な研究活動により、プレゼンテーション能力、国際性を同時に育成します。年間18回の土曜授業を実施し、授業時数を十分に確保しています。

(3)　理系大学進学に対応

数学・英語・理科など普通教育においては基礎学力の定着を重視し、多くの少人数制授業（理科・英語）、習熟度別授業（数学・英語）を取り入れています。また、応用力を身につける豊富な補習・講演、進路指導に応じた自由選択授業により、来る入試への準備を可能にします。

３　学校訪問の感想

科学技術教育に特化し、ＢＴでは食品成分の定性分析・定量分析、DNAの分析、植物バイオ・応用微生物学・酵素反応などの科学要素の実験等により大学進学後の理系基礎教育を行っているように見えた。

全員が４年制大学を目指している。東京大学に進学した生徒の「課題研究」・「卒業研究」の研究テーマは「枯葉で重金属を回収」で研究内容は英文で表記されていた。

　多摩科学技術高校の生徒は、自己の興味・関心に従った研究課題テーマを持ち意欲的な学校生活を過ごしている。近代的な校舎や大小多くの講義室、ゼミ室15室、サイエンスホール、化学分析室、制御機器室、3D-CAD等々の先端教育設備が設置されている。

科学技術専門の授業では高・大学連携を活用し大学教授による先端科学技術の指導を取り入れている。理系大学を目指す生徒には最高の教育環境である。

夏休み中であったが「課題研究」の予備実験を行う生徒もいて学習意欲の高さを感じた。廊下の各所に「課題研究」・「卒業研究」の研究成果が模造紙に公表され、生徒同士が切磋琢磨しながらの学校生活を過ごしている。今後の多摩科学技術高校の充実・発展を願っている。

会員投稿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

誰も置き去りにしない社会づくり　　　前回vol 20からの続き　　國廣宗猷　

　　　　　　　～　立ちすくむ社会に新しい風を吹き込めるか～　　

４　技術の発展の歴史

●　明治百年（昭和４３年）は、人の手足となった近代産業の時代

１９世紀の産業における「近代システム」は、イギリスの産業革命にみられるように、人間の体に身に着ける製品等の綿工業を基軸とする軽工業が中心であった。そして、奴隷船の漕ぎ手が、蒸気機関などの動力源に置き換えられたように、機械に従属した単純労働に置き換えられていった。鉄鋼業を基軸とする重化学工業の時代の始まりでもあった。

１９６８年（昭和４３年）は、明治百年にあたる。１９６０年代は、企業や官公庁がさまざまな巨大システムを構築した時代である。その官民の組織の「システム化」を可能にしたのが、巨大コンピュータと電話回線で結ばれた端末の普及である。

電力に依存する生活、コンピュータや電話などの情報通信網、トラックや高速道路などに支えられる流通機構等、交通や情報のシステムの運用開始がこの年代に集中した。原子力発電所の商業利用にもゴーサインが出た。霞が関ビルが建てられ、東名高速道路の完成を建設が進み、東北本線は複線化し電化された。さらに、郵便番号が導入され、ポケベルの利用が始まり、自動券売機が駅に配備された。

また、インスタントのラーメンやカレーが家庭に普及した時代である。人類による宇宙開発が始まったのもこの時代である。現在は、宇宙空間には、開発・実験の「置き土産」として浮かぶ「宇宙ごみ」が爆発的に増え、地上のごみに加えての解決が急務になってきているが。

明治百年という２０世紀の「現代システム」への転換は、人間の手や足の延長としての自動車や家庭電器等の耐久消費財等を基軸とする大量生産、大量消費を実現した産業構造である。こうした人間の手足の代替機能を備えた消費財が、人間の生活様式に取り込まれると、人間の生活様式も、そうした消費財の購入を前提としたスタイルに変わっていった。そうした生活様式の変化が、これらの産業に膨大な市場をもたらすことになったのである。

●　二十一世紀は、人間の頭脳の延長としての産業へ　

二十一世紀は、人間の神経あるいは頭脳の代わりとする、情報知識産業を基軸とする産業構造が中心となった。囲碁では、人工知能（ＡＩ）が囲碁のトップ棋士に勝利を収めている。人工知能（ＡＩ）を搭載した介護ロボットや、案内ロボットなど人間に置き換わるのもがたくさん生まれている。近い将来には、人間の労働はほとんど無くなり、人工知能にとって代わるであろうといわれている。

生産に欠かせなかった２０世紀の旋盤は、人の熟練技術に頼り、旋盤を横に並べ、単一の製品を大量に生産してきた。別な製品を作ろうとすれば、別の生産ラインを引く必要があった。しかし、ＮＣ旋盤というこの新しい機械は、利便性を発揮し、自動化され、生産性を飛躍的に高めてきた。しかし、ＮＣ旋盤が生まれると、プログラムを換えることによって様々な製品を生産することができようになった。つまり、人間の熟練をＮＣに置き換えた。そのため、プログラムさえ換えれば、多種類の製品を作り出すことができる。これまでＮＣ旋盤の作業者は自らプログラムを作成し、多品種少量生産を可能にしてきたが、このプログラムの作成も、近いうちに人工知能に置き換えられるであろうといわれている。このように、自動車や電機製品が無くなるわけではないが、産業構造は、情報知識産業へと転換されていくことになる。

●　第三次産業革命・製造業のデジタル化・三Ｄプリンター

　現在、第三の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化された技術同市が融合し始めた。これまでのモノの製造方法は、多くの部品をそろえ、ねじで留めたり溶接したりして、一つの製品に組み上げた。

第三の産業革命のデジタル化は、コンピューター上で製品を設計し、三次元（三Ｄ）プリンターで「印刷」する。素材の層を連続的に重ねて立体物を作成する仕組みである。いまや個人で、普通の人がマウスのクリック一つで工場を動かせるのである。

ロボットが製造できる製品はますます増え、企業は人件費の安い場所に移動するメリットはしだいに失われてきた。世界の工場と自負する中国でも、ロボット化が進みつつある。電気自動車の製造は、中国が世界を制覇するかもしれないと言われるくらいに力を入れている。ロボット化は、人件費の上昇圧力から解放されることであり、労働環境の問題からも避けられるメリットがある。手作りの部分も少なくないが、産業ロボットは、高機能になり、人件費を考慮したとき、どこで生産するかはそれほど重要な要素ではなくなっている。

熟練した職人の技が機械化され、システムが新しくなれば、常に人間の側がシステムにあわせることとなり、近代化や合理化の名目で、人間の「成熟」や「熟練」をたくみに排除される時代に移行している。これまで、ＪＲは特急券などの予約など、端末を操作する駅員には中身や正体がわからなくても使用でき、熟練は必要はないし、かって見かけた神業のようなスーパーのレジ打ちは、いまでは誰もがピッと一瞬で使えてしまうバーコードリーダーに駆逐された。ファストフードやコンビニをはじめ、多くの業種でアルバイトや非熟練労働者がすぐに働けるのも、作業マニュアルと運用システムが完備した結果である。効率が高まった分、人減らしも激しい。研修や講習でせっかく身につけた技術もすぐに陳腐化してしまう。今やスウエ―デンなどでは、お金（お札）を持ち歩かないで、体に内蔵したチップで金銭管理している。現金の持ち歩きも不要となり、今までの知識や技術は必要がなくなる時代の到来だといえそうだ。しかし、そういうプログラムを作ったのは人間である。

学校でも、先生は先生ロボットが登場し、生徒はパソコンやタブレットで勉強する時代がくるのかもしれない。人工知能を持ったロボット先生の方が教師の対応を超えるのではないかという。人工知能が人間以上になったとき、人間の価値はどうなるのだろうと心配される。

５　近未来の日本像

日本は現代、海外発の大恐慌、地震が引き起こした大津波、それからデフレからの脱却等を試みているが、さて、２０年後の日本は、どうなっているのだろうか。地震により崩壊した町は復興し、日本の各地域は活気にあふれ、日本人は世界のありとあらゆる場所で、大いに活躍している夢を創造しよう。

日本の企業ばかりでなく、世界の企業、個人がさらなる成長を遂げ、自然を大切にし、環境にやさしい事業が伸びている。世界中から優秀な人材が集まり、仕事に活気があふれ、グローバル社会の中で、国を超え、人種や肌の色の違いを超え、男女を問わず、それぞれが付加価値の高い仕事を持ち、切磋琢磨する姿がそこにある。

環境保全と成長を両立した経済社会は、太陽や風などを利用した再生可能エネルギーや廃棄物の削減事業に投資したり、環境分野への雇用を促進したりして、環境問題への取り組みを経済の中心に据えているであろう。

日本人は、他人を思いやる心、勤勉さ、謙虚さに満ち、そして、経済的な自立心にも溢れている。内需を中心とし、情報社会は、通販にみられるような、生産・流通・消費が一体となった情報技術を活用したものづくりの社会になっている。そして、世界の状況も大きく変わり、２０３０年の世界は、今日とは一変した世界で、米国も中国もその他のいかなる大国も、覇権的な国家ではなくなっているかもしれない。

６　多様性には女子力の活用・・社会保障、内需（競争→協同）社会を変える原動力

日本の最大の課題は少子高齢化社会への対応であろう。それは女性の参加を必要としている。労働人口減の歯止めになるし、子育て世代や若者の支援に比重をおくことがカギである。日本が世界で生き残っていくために、多様な人々が生き生きと働ける社会をめざし、性別や年齢、国籍を超え、多様な人材を生かす「ダイバーシティー」の推進を考える必要がある。ダイバーシティ(diversity)とは「多様性」の意味である。現在、多くの企業が多様性の推進に取り組んでいる。

慶応大学の高橋俊介教授は、日本企業が直面するダイバーシティを次のように非常にシンプルにレベル分けしている。

・多様性ゼロ⇒新卒男子だけの採用、・多様性の初歩⇒中途採用、・多様性の中級⇒女性の活用、・多様性の上級⇒外国人の活用である。

女性や外国人を問わず、実力のある人材が最大限の力を発揮するような環境を提供し、組織の求心力を高める努力を怠っている企業は、将来の存続が危ういといって過言ではない。「企業戦略の一環」としてダイバーシティが重視されているのである。つまり、「多様な人材を取り込み、その人材が実力を十二分に発揮できて、正当な評価を受ける」という企業文化を構築することが、経営上の優先課題になっているのである。現在、異種企業同士、日本が男女の雇用格差をなくし、女性が男性並みに就労して活躍すれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１０数パーセント増えると指摘している。ちなみに、一般職の女性の管理職は、米（43.4％）独（29.0％）、スウエーデン（30.5％）、日本（12.5％）である。

　「女性の力　日本も変える」「平和なくして平等なし、平等なくして平和なし」とうたって婦人参政権運動を率いていた市川房枝さん（参院議員）がいる。その遺志を継ぐ人たちが、国政選挙においても、女性の積極的な参加を呼び掛けている。

　しかし、日本の場合、働くことと家庭の両立は困難である。働き方改革だけでなく、社会のシステムを大きく見直す必要があろう。

７　自然と共に慈愛の心に満ちた社会を

北朝鮮とぐずぐずしたり、尖閣諸島の領有権などの問題でいざこざを起こしている時ではない

和辻哲郎氏の「風土論」では、牧場地帯やモンスーン地帯、砂漠地帯に分け、この自然の違いが、その地域に暮らす人々の考え方に、大きな影響を与えているとある。

この自然がヨーロッパの人間中心主義的な考え方を生み出した。ものごとの中心に人間を置く。それは、人間が中心となって守らなければ滅んでしまいかねない自然と共に暮らしてきた人々の発想であった。ところが二十世紀に入ると自然を大改造するだけの経済力と技術力を持った時、人間の都合のよいように自然を作り直すようになってきたのである。人間のためになるなら自然に対して何をしてもよいという風潮が広がっていった。経済発展のための都合の悪い部分は自然界をも押さえ込もうとした。そして、自然の破壊につながったことを考え直さなければならない。

「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」（ブダペスト宣言）が発せられて１０数年余になる。その前文に、「人間はみな同一の惑星のもとに暮しており、私たちは自然との相互依存の中にいる。そしてこの地球と自然との関わりを科学のあらゆる分野において維持されなければならない」とある。科学技術は、人類に対して様々な恩恵をもたらしてきたが、その一方で、失われたものも多くあるということを忘れてはならない。

世界には沢山の課題があるが、各国が自立し、助け合うという平和な世界が必要である。欧州の地域の統合のように、アジア地域の統合を進め、民族主義を主張するのではなく、国家を超えた政治的、経済的、科学的な知の結集を図りながら、共に生きていく必要があろう。世界経済の中心は、日本でなくアジアだということを念頭に置きたい。

かつて欧州連合が、戦争で傷つけ合った国々どうしが集まって、国境を捨てて一つになった。そして壮大な連合社会をつくりだした。欧州は、ギリシャを筆頭とする財政危機にみまわれた。ベルギーのブリュッセルに拠点を置くＥＵの、総人口五億人のＥＵの国々が、その主体をギリシャでなく欧州の経済力と結束とによって、総がかりで取り組み、国際社会で大きな存在感を示してきた。危機の打開は、現在のグローバル社会では、一国の企業や政府だけでは限界がある。国境を越えた連携抜きには解決できない。

これまで、近代の技術の発展は、圧倒的に欧米の成果に依拠してきている。日本は、戦後、欧米に追い付け追い越せの教育を進め、押しも押されぬ科学技術創造立国までになった。しかし、アジアの教育水準が高いにもかかわらず、国家を超えて共同する場を欠いている。欧米と連携を保つ各国共同の研究・教育機関・ネットワークをアジアに設立することは、この地域の将来にとって大切な課題であろう。自然との共生や災害への対応を共に考えることは、地域全体にとって貴重な知的財産となりうるのだが。

日本がアジアのリーダーとして人材たらんことを願うには、常に自己を統制し、「共生」という言葉が身についた思いやりの人間づくりが必要である。

内山節は、著書「怯えの時代」の中に、「何年か前から若い人たちの間で「利他」という言葉が復活していた。「物質的豊かさだけでよいのか」、「自然と共に生きたい」、「社会のために役立つ仕事をしたい」などである。「利他」とは、もともとは仏教の言葉で、他者のために生きることが最終的には自分のためにもなるという意味の言葉である。反対語は「自利」で自分の利益のために生きることを指している。

日本は、各国のローカルさを認めながら、積極的に知的指導力を発揮し、アジアの協力を進めるべきである。北朝鮮とぐずぐずしたり、尖閣諸島の領有権などの問題でいざこざを起こしている時ではない。

近代社会は人間たちの欲望を解き放ち、ためらいもなく自分の利益を追求していく「自利」の社会だったと言ってもよい。だがこの社会が全体としては豊かさをもたらしていないのではなかと疑問に思った時に、人々は別の生き方を模索しはじめるはずである。

８　財政危機の突破口は、エコ事業

財政危機は世界のどの国、どの企業にも平等に及んでいる。今は、「はい上がり」競争の時代である。グローバル経済が歩みを止めることはない。グローバル経済の激震に耐えられる雇用と生活を生み出すには、何よりもグリーン経済に世界のリーダー達が取り組むのが第一であろう。

環境問題に国境はない。中韓の台頭と日本の低迷という構図を念頭に置き、欧州連合（ＥＵ）や米国の経済停滞のもとで、実効ある環境戦略を市民、政府、企業が知恵を出し合いながら進むしかない。

なにしろグローバル資本主義２０数年の揺り戻しである。景気も雇用も回復に時間がかかるかもしれない。しかし日本はもともと米国流の弱肉強食資本主義と一線を画し、人を大事に育て、生かして守るという経営で世界二位の経済大国を築いたはずである。初心に返り、自信を失わず、愚直にこつこつと努力を惜しまないことである。

地球温暖化防止のため、１９９７年（平成９年）京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された京都議定書がある。日本の義務は２００８～２０１２年度の排出量を１９９０年度より平均６％減らすというものであった。しかし、原発が止まった２０１１年度から削減幅が減少し、日本は２０１１年末の国際会議で離脱を表明している。諸外国から、「なぜ日本は京都議定書を捨てたのか、なぜ多くの日本人が議定書を『誇り』ではなく、『恥ずかしいもの』とみるのか。理解できない」と疑問を投げかけている。日本の国民の多くは、京都の会議で世界が議定書をつくる中で、それが実行されていると思っていたのではないだろうか。しかし、経済産業省や経済界は「日本の削減が大きすぎる」「不平等条約だ」といって、実質的な二酸化炭素削減政策を避けてきた。京都議定書から２０年過ぎた現在は、「日本は１９９０年代には省エネで欧州各国を引き離していたが今は追いつき追い越された」という。　日本のエコ技術が、環境王国日本としてリードし、科学技術創造立国としての力を発揮していく時を捨ててはいけないであろう。

自然環境の破壊が進めば、人間同士の争いが深刻化する。ＣＯ_２の排出がハリケーンなど、異常気象を起こしていることに関心をなくしてはならない。大洪水、大嵐、竜巻、熱波などの異常気象は間違いなく人間が作り出している。

国連副事務総長のモハメッドさんは、地球環境問題を応急措置でなく、根っこから問題を解決するために、誠実で正直な日本人に期待していると述べている。

９　エネルギーは地産地消で　地下資源から地上資源へシフト

これまでの地下資源文明から地上資源文明への移り変わろうとしている。それは、地上にある資源、太陽光、太陽熱、風、水、海水、地熱、植物や動物（バイオマス）などに依拠し、太陽と地球が存続する限り枯渇することがない資源の利用である。

地上資源を活用するための技術は、小型化・分散化・多様化が必要である。

地域には風力、水力、太陽光・地熱という自然エネルギーがある。そうした自然の恵みはそれぞれの地域が活用できる。エネルギーの地産地消を通じて、新しい産業を興し、「再生可能エネルギー」の導入拡大を図ることである。

太陽光は各家庭の屋根にまんべんなく降り注いでいる。小型のソーラーシステムを設備する。発電は、日照時間などの自然条件に大きく関係するため、昼間の余った電力で水を電気分解して夜はその水素を利用した燃料電池を活用するというような多様化を進める工夫をすればよい。川幅が狭いが急流である河川には小型水力発電が適しているし、風の強い海岸線には風力発電が有効である。牛や豚の糞尿は発酵させてメタンガスを燃料や発電に使い、森林は薪や木炭をふんだんに供給してくれる。いずれもが、小規模ではあるがエネルギー源となりうるのである。地上資源は大量生産・大量消費には適さないかもしれないが、生産場所と消費場所が接近することによって少量の資源を無駄なく有効に使えるという良さもでてくる。

日本各地には、風力、水力、太陽光など様々な再生可能エネルギーを生み出し、エネルギーの地産地消の取り組みが進めば地域産業振興につながれば雇用拡大にも役立つはずである。地産地消型は、地元の自然エネルギー資源を使うことで、地元に雇用が生まれ、地域経済の後押しにもなる。太陽光発電をしている家庭で電気が余っていれば、隣の町に電気を融通するなど、隣近所で貸し借りして助け合えばよい。地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなっている自治体は全国に５２市町村ある。

電気自動車が走り、風力や太陽光で作った電気で生活する社会は、コストや技術革新の高い壁を乗り越えなければならず、時間がかかるかもしれないが、地産地消の考えで、大量生産時代の中央集権の「お任せ」ではなく、地方分権の「自立」の精神で動く社会が期待される。そこにこそ持続可能な未来が見えてくると言えるのではないだろうか。

地産地消の歩みは、必然なのだと初心に帰ることである。石油に代わるエネルギーとして、欧米、特にドイツでは、自然エネルギーによってつくられた電気を既存の電力会社に固定価格で買い取らせる制度をとりいれている。日本でも東日本大震災後の２０１１年、福島原発の事故という経験から、政府は、「固定価格買い取り制度」を取り入れる再生可能エネルギー法を成立させた。

米国で技術開発された太陽光発電は、日本が技術開発し、欧州が普及にむけた制度をつくり、中国が量産するという歩みをたどっている。欧州では戦後の石炭の共同管理が欧州連合の出発点となり、送電網も国を超えて行われている。アジアでも、再生可能エネルギーの導入拡大などのため、日本と韓国、台湾やインドネシアなどの送電網をつなぎ、余った電力をやりとりできるようにアジアの送電網を連携すべく日本がリーダーシップをとる必要がある。送電網を市場に開放し、さまざまな発電業者が参加できる電力システムにできれば、再生可能エネルギーや省エネの導入が進み、原発をゼロにできる可能性がある。原発による放射能の問題は、一日も早く解決したい。トイレなきマンションと呼ばれる原発などない方がよい。

どのようにすれば、地球環境に優しく、災害に強く、心豊かに暮らせる社会が築けるのか。自然エネルギーの可能性、地球温暖化対策等を真摯に受け止め、解決の道筋を探らなくてはならない。エネルギーは、エコとの関係から断ち切ることはできない。

世界的にも今は三つのエネルギーシフトが進んでいる。エネルギーをめぐる世界地図が変われば、国際秩序や地球環境政策に大きな影響をおよぼすであろう。

第一に、石油から天然ガスへである。岩層から採取される天然ガス（シェールガス）の量産が始まり、二〇三五年段階では天然ガスへの需要が石油に匹敵するまでになると予想されている。

第二は、これまで述べた非化石エネルギーへのシフトである。ただ、原子力発電から自然・再生エネルギーへ転換するには、太陽光や風力といった自然エネルギーを今の３倍普及させる必要がある。脱原発というかけ声だけでなく、しっかりした覚悟をもってこれからの社会基盤を築いていくが必要がある。

第三は、原発依存の変化である。原子力のシェアは、２００８年の１４％から２０３５年には１０％に減る見通しだという。しかも原発が伸びるのは大半が新興・途上国で、先進国では依存度が減っている。

幸い、日本ほどクリーンな火力発電をしている国は他にない。さらに、太陽光・風力発電などの研究を進め、我が国のクリーンな火力発電技術を新興国へ供与することが日本の責務ではないかと考える。

１０　豊かな森づくり、 “森は命の宝庫”

家族と地域と自然を守ってきた日本は、発展の過程で猛烈に環境を破壊してしまった。かって、コメの生産を上げるため、田んぼに農薬を振りまいた。それにより、稲穂を食い散らかす昆虫はいなくなり、どじょうやフナなどもいなくなった。それらを餌としていた朱鷺は、絶滅の状況までおいこまれた。この時、人間は、自然の与える力はどんなに大きいか、自然との調和を図ることの大切さを身にしみて分かったはずである。自然には限度のあることを自覚しなければならない。空気や水や土は、あらゆる命を支えるものである。空気や水や土は、一度汚れると回復するまでに何十年もかかる。福島原発事故の放射能という農薬も、将来どんな問題が生ずるかと思うと心配である。自然が再生力を失ってきている。経済発展のためとはいえ、環境保全に力を注がなければならない。自然は、水源として、また土砂流出防止、野生動物の保護、大気保全などの価値を判断すると７５兆円にのぼるという。経済成長と環境保全のどちらを優先するか、もっと環境保全に目を向けなければならない。しかし、自然を放置するのも問題がある。シカ害は深刻で、抜本的な解決策がない。松枯れや竹林の拡大なども課題である。

日本の森林資源は年に約８０００万立方メートル増える。だが、利用しているのは２０００万立方メートル足らず、放置されてジャングル化している。アルプスの国スイスは林業をうまくやっている。スイスの林業は、人件費の高さや地形の急峻さなど日本の林業との共通点が多いという。スイスは「山の価値を高める林業が必要」として固有の種を育て、手入れをしながら収益を得る持続林業に転じている。

日本の森林政策は転換期にある。政府の森林・林業再生プランは、「コンクリートから木の社会へ。中央主導から市町村主導へ。国土保全から循環型の地域産業づくりへ。」という方向性を打ち出している。ところが現場では長期的視点を欠いた補助金頼りの林業が相変わらず大勢を占める。

「近自然学」の提唱者・山脇正俊氏は、環境への配慮と経済を両立させるために「システムを変えなければダメ」という指摘する。危険な農薬は初めから持ち込まないというシステムが必要であろう。

登山家・田部井淳子氏は、健康のための山歩きブームを引き合いに「病院に払うお金を森に払うぐらいの気持ちはみんな持っているが、そんな制度はない。補助金を当てにするより、自然に感謝する気持ちを育むように森も整備して欲しい」と森への期待が大きい。

植林活動 “森は海の恋人〃というキャッチフレーズで環境問題に取り組んでいる畠山重篤さん（牡蠣の森を慕う会の代表者）は、１９８９年から宮城県気仙沼に流入している大川上流で植林活動を行っている。陸が雨水を保水する機能が弱くなり、湾に流入している川の水量が極度に変動すると、カキやホタテのなど海の生物が著しく減少してしまう。森林が伐採されたあと、裸地のまま放置されると、長年にわたり培われた腐植土が雨によって流出してしまい、保水という重要な機能もなくなってしまう。保水機能がなくなると、大洪水になったり、渇水になったりし、魚介類の生息が危ぶまれる。河川の上流の大森林が、豊かな海を支えているのである。

北海道襟裳岬は、３００年前、アイヌの人々が生活しており、広葉樹の原生林で覆われていた。明治以降、本州からの入植者が森林を伐採した。土砂が風や雨により海に流失したため、沿岸の根付き魚をはじめ回遊魚もいなくなり、漁獲量は激減した。漁師は、漁場を失い、漁業で生計を立てることもできずに移住等が行われた。襟裳岬の再生は１９５３年、浦河営林署によって植林が始まった。２００７年には砂漠化した約９５パーセントの森林が蘇っている。森の１０年は人間の１歳に相当するから、襟裳岬の森林はまだ５～６歳である。森林が昔のようになるには、これから数百年かかるともいわれている。人間にとって最も大切なのは水と空気であり、その水と空気を創っているのが森であり、それも森の葉っぱである。その葉っぱがなければ生物は生きられないのである。

１１　ゼロエネルギービル（未来のビル）

東大駒場キャンパス（東京都目黒区）の五階建ての「理想の教育棟」は、将来のＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネルギー・ビル）を先取りした建物だ。特徴の一つは、窓ガラスと、裏表を白黒に塗り分けたアルミ板を組み合わせた回転ルーバー。夏は白い面を外に向けて日差しを跳ね返し、冬は黒い面を表にして日射を吸収して室内の空気を暖める。

地下水を使った冷暖房も取り入れた。地下２０メートルからくみ上げた水をヒートポンプで温度を調整し、天井パネルに流して空調する。地下水の温度は年間を通じて約一七℃で、初夏にはそのまま循環させることもできる。これらで冷暖房のエネルギーを減らす一方、屋上に設置した太陽光発電も組み合わせて、ＺＥＢに近づけるねらいだ。東京大生産技術研究所の大岡龍三教授は「大学の施設の平均値と比べ、エネルギー消費量は約半分に減っている。今後、さらに調整を重ねて減らしたい」と話す。

また、平成２４年４月に、太陽電池パネルですっぽり覆われた東京工業大学の研究棟「環境エネルギーイノベーション棟」が完成している。設計段階で建物の表面温度をシミュレーションする手法も向上している。東京工業大の梅干野晁連携教授は、三次元のＣＡＤで設計した建物を、その土地の気候データと組み合わせて、どんな温度分布になるかを表示するソフトを開発した。建物に使われる材質や、周囲に植える木の高さなどが、表面の温度にどんな影響を及ぼすか事前にわかる。こうしたシミュレーション結果を元に、冷暖房に使うエネルギー消費を抑えた建物作りにも生かせる。

デジタル化などでエネルギーの使用量が伸び続けるオフィスビル。節電の重要性が高まるなか、省エネや自前の太陽光発電などを組み合わせ、消費エネルギーをゼロに近づけるＺＥＢの実現に向けた取り組みが行われている。人の気配を感じてピンポイントで照明がつき、夕方の西日は日よけのよろい板のルーバーが遮る。地下水を使った放射冷房で真夏もひんやり、２０３０年には、こんな職場がいくつも実現しているかも知れない。

１２　人ありて人なし・・・競争でなく想像力の基礎を、知恵を使い、言葉を使い、時間を使える人の育成を

立教大学教授、内山節先生が群馬県上野村住まれである。毎週開かれる「語り部の夕べ」で子供の頃の話をしている。

「何もない時代だった。米だけの飯などなかなか食べられず、食べられるものは何でも食べた。しかし、悲惨な時代ではなかった。あの頃の人間には、子供をふくめて、すごい力があった。何でも自分たちでつくりだす力があった。子供たちは、目にみえるすべてのものを遊び道具に変えていった。木を切り、それを削り、草で縄をなって、自分たちの遊び道具を完成させた。そして、あの頃は、誰もが自然の動きを受けとめる力をもっていた。他の人々の気持ちを受けとめる力ももっていた。自分の生活も大変なのに、自分の仕事を放り出して他人のために働く余裕を、村人はもっていた。因っている旅人は、どこの家でも泊めた。いまは、いい時代なんだろうと思う。一軒に二台も三台も車がある。食べ物の心配をする人もいない。何もかもがある時代になった。しかし私は、もしもできるのなら、何もなかった時代に戻りたいと思う。」と話を閉じている。

何もない時代では、子供は子供なりに、競争ではなく自分の創造を生かして何かを作っていた。また、共に生きていこうとする心を持っていた。そこには人間の仲間と共に生きるという素晴らしさが感じられる。

「個人の意識改革」「政府・企業の意識改革」「教育・人材への投資」この三つを連携させ、心ある人材を育成し、科学や技能・技術を発展させたい。新産業を創造するなど、科学技術における競争力、発想力を支える一番大事なのは教育である。日本の学校では、先生に与えられた問題を、学生が解くことが中心の教育になりすぎている。目標達成には様々な知識が必要だが、一番大切なのは感性（思い入れ）であり、それは学びによってさらに高みに達していく。科学技術で成功するには、与えられたことだけをやるのではなく、やりきる意志が大事である。多様な人材が必要なのである。そのような人がいるようでいないのが実態であり、いまは、人ありて人なしの状況が感じられる。

元文部大臣の有馬朗人さんは、「工学の究極は、人間の幸せをゴールにしていることであろう。その出発点は感性である」と指摘する。「感性」は、国語辞典によると「刺激に反応して感覚を生じる能力」と記してある。感性には、訓練によるものと生まれつきのものがある。感性を育てるのは、遊びが大切。大学では遅すぎる。個々のセンスを高めるには、多くの体験を積ませるしかない。幼稚園の先生が、感性ということを重視しながら、泥んこになって遊ばせている姿が思い出される。まず好きなことを自由に行うことにより感性を伸ばしたい。

感性を耕やかし、人のためのものづくりの出来るのは、確かな技術と豊かな心である。その基本は、家族、郷土、祖国を愛することであろう。学校、その土地の空、風、雲を思い出して涙する情緒こそ国際人になる基本と考えられる。多くの体験により、家族愛、郷土愛、人類愛という最も崇高な愛が自然に生まれてくるものである。郷土の自然、文化、伝統を愛する人は、祖国のみならず他国の人々と同じ思いを理解できるであろう。このような情緒を教えることが人づくりの大切な基本であると考える。

世界との競争をどう勝ち抜くか、社会の要請にどう応えるか、地域の低迷をどう脱するかなど視点に立てば、競争力の強い先進産業、市場ニーズに応えた産業、地域の再生を担う産業の開発は必要であろう。安倍首相の言う「人づくり革命」が、感性を育てる教育と結び付き、知恵を使い、言葉を使い、時間を使い人々を幸せにする人をそだてることに繋がればいいと思わずにはいられない。次世帯の人材育成を怠れば先がないことは明白であるからである。

参考文献

私塾・リチャード・ルビンジャー著、日本人をつくった教育　寺子屋・私塾・藩黌・沖田行司著、二十一世紀日本はこう変わる・牧野昇著、流通列島の誕生・林玲子・大石慎三郎著、文明の災禍・怯えの時代・内山　節著、「里」という思想・内山　節著、明治のエンジニア教育・三好信浩著、競争力基盤の変遷・港　徹雄著、清貧と復興・出町譲著、科学と人間の不協和音・池内　了著　、明治百年・小野俊太郎著、子どもの声を社会へ・　桜井智恵子著、「フクシマ以後」の生き方は若者に聞け・寺脇　研著、中小企業における技能承継の現状と展望・中小企業金融公庫調査部、下山の思想・五木寛之著、「希望の島」への改革・神野直彦著　、日本近代化と教育・ハーバート・パッシン著

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